再生医療JapanNEWs

October 31, 2017

【ヒューストン2017年11月1日PR Newswire】
＊ティシュージェネシス社が特許権を持つ臨床用幹細胞分離抽出機器を、日本と中国を対象地域に研究開発及び販売するライセンスを付与

日本トリム（東証一部：証券コード6788）のグループ企業であるヒューマンライフコード株式会社（Human Life CORD Japan, Inc.、HLC）は、ティシュージェネシス社（Tissue Genesis LLC）が特許権を持つ幹細胞分離抽出機器に関し、日本と中国を対象地域に独占的に研究開発及び研究機関、クリニック、病院へ販売することができる戦略的業務提携契約を発表する。10年間の契約期間にて最新のポイントオブケア・プラットフォーム技術を導入することで、再生修復医療の発展に貢献し、世界的な医療市場の拡大に伴う様々なニーズに応えることが期待される。

ヒューマンライフコードは、自己脂肪組織を利用した効率的かつ全自動の幹細胞分離機器でティシュージェネシス社が特許を保有する高性能Icellator（R）の日本と中国におけるライセンスと販売の独占権を持つ。Icellator（R）はすでに韓国食品医薬品安全庁（KMFDS）によりクラスⅢ医療機器として韓国での販売が認可されており、1,200件超の実用例がある。ウクライナとバハマもIcellator（R）に規制当局からの認可を得ている。米食品医薬品局（FDA）承認のIcellator（R）を使った臨床試験は、骨関節炎、糖尿病性の下肢の痛み、切断個所の痛み、顔面外傷、勃起不全などの適応症に関して実施中である。

ヒューマンライフコードとティシュージェネシス社はこの戦略的提携を通じて、成人由来の幹細胞の持つ潜在的な特性をアジアの患者に最大限活用するために、必要な規制上の認可を取得する。最初に目指す適応症は、関西医科大学で進行中の臨床研究で対象となっている乳房再建である。

ヒューマンライフコードの原田雅充社長は「当社の開発ポートフォリオにIcellator（R）を加えることができたことを嬉しく思います。この装置は患者の生活する上での満足度（QOL）を向上させ、組織修復治療の現場に付加価値を与えることが期待できる。Icellator（R）はすでに複数の国々で認可手続きを通過して発売されており、日本及び中国にて１日でも早く認可を取得できるよう努めたい」と語った。

ティシュージェネシス社のアントン・クラッキー最高経営責任者（CEO）は「ティシュージェネシス社は、卓越的かつ革新的な活動を継続し続けることを理念としている。当社の科学者と技術者は、積極果敢な製品開発計画を打ち出し、次世代への革新的技術の創出に取り組んでいる。この業界の市場全体が拡大しており、われわれはより大きな成功を達成できるであろう」と述べた。

ティシュージェネシス社の投資と経営を統括するBlack Beret Life Sciences （BBLS）のマーク・ペンCEO（博士）は「研究と臨床データの相互利用を促進するすばらしい提携だ。ティシュージェネシス社とヒューマンライフコードのチームは、慢性疾患の治療に対し、患者の健康と豊かな生活を獲得するのに必要な治療成果の質を高めるため、一致団結していくことになる。この業務提携を転機に、われわれはBBLSポートフォリオ内の極めて革新性の高い他の技術を日本市場へ導入することを提案していく」と述べた。

ティシュージェネシス社のIcellator（R）は、一旦作動すると使用者の操作は不要で、簡便かつ効率的に検体処理することができるため、人的ミスを極力排除できる。特許にもなっている完全滅菌の使い捨て分離抽出キットを使用し、少量の脂肪組織から約1時間で数種類の幹細胞を含む均一の間質血管細胞群（SVF）を分離することができる。

ティシュージェネシス社は、形成外科から整形外科にかかわる疾患、心不全、勃起不全など広範な適応症に対して、研究から臨床応用に至るまでIcellator（R）を活用する場を設けていく。ティシュージェネシス社の特許を有するその他の製品には、ヒトの脂肪組織からの効率的に幹細胞を分離するのに欠かせない完全滅菌の使い捨て分離抽出キットとAdipase（R）酵素がある。
 

December 26, 2019

再生医療関連事業を展開するセルソース株式会社(本社：東京都港区、代表：裙本 理人、以下：セルソース)は、2017年10月付で社外取締役に村上 憲郎氏が就任したことをお知らせいたします。

左：セルソース代表 裙本（つまもと）、右：取締役 村上氏

セルソースは、再生医療の産業化を目的とし、再生医療を提供する医療機関向けに関連法規の対応支援ならびに安全性の啓蒙を図って参りました。また再生医療等安全確保法に則り、厚生労働省より特定細胞加工物製造許可を受け、細胞培養の受託事業を展開しています。

同時に、様々な再生医療関連の研究に参画するほか、研究を進める大学や製薬会社と医療機関を結ぶプラットフォームの構築を進める等、医療業界での新たな取り組みを推進して参りました。※1

セルソースでは引き続き、今後の成長戦略に基づき、社会貢献につながる新しい価値を創出する施策を実行して参ります。その1つとして「テクノロジー×医療」をテーマに取り組みを進めるべく、テクノロジー分野のプロフェッショナルである村上氏を取締役に迎える運びとなりました。

例えば、ブロックチェーン技術の活用による不可逆的な医療情報の記録と共有や、AI技術を用いた医療情報の解析が実現することで、患者に対し正しい医療を迅速に届けることが可能となり、社会的問題である医療費の削減にも寄与できると考えます。同分野に深い知見とネットワークを有する村上氏の取締役就任により、「テクノロジー×医療」による社会貢献の実現と新しい価値の創造に向けて加速して参ります。

December 25, 2019

タカラバイオ株式会社は、再生医療等製品などの品質試験に使用するマイコプラズマ検出試薬キットを本年12月6日より発売いたします。
 
　マイコプラズマは微小な細菌で、動物細胞等に感染した場合、細胞の増殖や特性に有害な影響を与えることが知られています。一方でマイコプラズマは、非常に微小であるため、再生医療等製品などの製造工程で使用する不純物除去フィルターでは除去が難しく、マイコプラズマ感染が大きな問題となっています。
　このような理由から、細胞を主成分とする再生医療等製品などではマイコプラズマ汚染を否定することが強く求められています。従来、感染検出は培養法が実施されてきましたが、結果判定までに長時間（約1ヶ月）を要する点が課題となっていました。
 
　今般発売するマイコプラズマ検出試薬キットは、リアルタイムPCR法を用いて、日本薬局方などの公定法で規定された7種のマイコプラズマ遺伝子を約1時間で検出します。本製品は、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)および国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)再生医療実現拠点ネットワークプログラムの支援の下、国立大学法人東京医科歯科大学再生医療研究センター清水則夫先生との共同研究の成果より製品化しました。
 
　さらに、当社はマイコプラズマ検出だけでなく、再生医療等製品などへのウイルス検出試薬キットも発売しており、本年10月より、これまでよりさらに高感度なウイルス試験受託サービスを開始しました。
 
　当社は、これら再生医療等製品などの品質試験関連製品・サービスを活かし、再生医療等製品などの製造開発支援事業であるCDMO事業をさらに拡大させてまいります。

October 25, 2017

富士フイルムは26日、ベンチャーのジャパン・バイオメディカル（ＪＢＭ、北海道音更町、須藤稔太社長）に3700万円出資すると発表した。同社は再生医療製品の製造段階で細胞を効率的に培養するための添加剤を手がけている。
　ＪＢＭが開発した添加剤を国内で独占販売するほか、同製品を活用して細胞の培養液「培地」を開発する。
　ＪＢＭが31日に実施する第三者割当増資を引き受ける。富士フイルムの出資比率は19.8％となる。ＪＢＭは2017年に設立し、培地向け添加剤としてウシの血液から取り出した血清を開発、生産する。
　ウシの血清は一般に、細胞を増殖させる因子を多く持つ胎児の血液から作る。ただ、採取できる量が少なく大量生産が難しい課題があった。
　ＪＢＭは成牛から増殖因子を多く含む血液を採取する技術を確立しており、今後拡大する再生医療市場で安定的に製品を供給できる見通しだ。
　富士フイルムは再生医療製品の迅速な開発体制を確保するため、主要材料を自社でまかなう体制を強化している。14年に再生皮膚などを販売するジャパン・ティッシュ・エンジニアリングを子会社化し、15年にｉＰＳ細胞を製造する米セルラー・ダイナミクス・インターナショナルを買収。17年には培地や試薬を手がける和光純薬工業を武田薬品工業から買収した。

October 24, 2017

全世界における研究・開発・商業化に関する契約

アステラス製薬株式会社は10月20日、同社米子会社のアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン（AIRM）と、米Universal Cells Inc.が、新規の細胞医療について全世界における研究・開発・商業化に関する独占的ライセンス契約を締結したと発表した。なお、対象疾患は非開示。

再生医療や細胞医療研究の国際的な拠点としての役割を担うAIRMは、アステラス製薬が米オカタ セラピューティクス Inc.を買収した後、2016年5月に設立された。アステラス製薬の100％子会社であり、本社を米国・マサチューセッツ州 Marlboroughに置き、日本のつくば市にある研究チームと連携。既存の治療選択肢がわずかしかないか、全くない眼科領域やその他の治療領域における、再生医療や細胞医療研究の国際的な拠点としての役割を担っている。

免疫拒絶反応をおさえた多能性幹細胞作製技術を活用

今回の提携は、Universal Cells社のユニバーサルドナー細胞（UDC）技術を活用する。UDC技術は、細胞への遺伝子導入ツールのひとつである遺伝子組換えアデノ随伴ウイルス（rAAV）を用いた遺伝子編集技術に基づきヒト白血球型抗原（HLA）を改編することで、免疫拒絶反応を抑えた多能性幹細胞を作製する技術。個々の患者のHLAと適合させることなく投与できる細胞医療を創製できるという。

この契約締結に基づき、AIRMとUniversal Cells社が共同で研究を実施する一方、アステラス製薬は自らの費用負担で開発を行い、全世界での商業化に関する権利を取得。これらの対価として、アステラス製薬はUniversal Cells社に、合わせて900万ドルの契約一時金と研究の進捗に応じたマイルストンのほか、研究費、開発の進捗に応じた総額1億1500万ドルのマイルストン、およびロイヤルティを支払うという。（横山香織）QPro

October 23, 2017

　セルシード＜７７７６＞（ＪＱ）は、細胞シート再生医療製品の開発・事業化、および世界普及を目指すバイオベンチャーである。１９年に食道がん再生治療の食道再生上皮シートの承認取得および販売開始を目指している。株価は底固め完了感を強めている。
■細胞シート再生医療製品の事業化、世界普及を目指すバイオベンチャー
　温度応答性ポリマーを用いた細胞シート工学という日本発の革新的再生医療技術を基盤技術として、この技術に基づいて作製される細胞シート再生医療製品の開発・事業化を目指すバイオベンチャーである。これまで治療が難しかった疾患や障害を治癒する治療法として、細胞シート再生医療の世界普及を目指している。
　中期経営計画（１７年～１９年）では事業展開として、食道再生上皮シートの承認取得・販売開始、同種軟骨再生シートの開発加速、次期品目の開発着手、サプライチェーン体制の構築、再生医療支援製品の新製品開発・収益機会獲得、海外企業との事業提携推進を掲げている。

■細胞シート再生医療とは
　細胞シートは患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養したものである。細胞シート工学は、生体組織・臓器の基本単位となる細胞シートを生体外で人工的に作製する再生医療基盤技術で、東京女子医科大学先端生命医科学研究所の岡野光夫氏が世界で初めて創唱した。
　温度応答性ポリマーで表面加工した細胞培養皿を用いて、患者自身の組織から採取した細胞をシート状に培養する。温度応答性ポリマーは３７℃付近以上で疎水性に、それ以下の温度で親水性となる特性があるため、３７℃で培養し、培養後に温度を室温程度（２０℃～２５℃）に変えるだけで、細胞外マトリックスを保持したまま有機的に結合した細胞シートを培養皿から回収できる。
　細胞シート作製に必要な培養期間は、細胞の種類などによって異なるが概ね１～２週間程度で、細胞シートのサイズも自由に設定できる。複数の細胞シートを積層させて、細胞シート同士を接着させることもできる。
　培養した細胞シートを患部に貼る（移植する）だけで、細胞が生着（移植した細胞が患部に定着）し、細胞シートから分泌されたサイトカイン（細胞から放出されて細胞増殖や分化に影響する特定のたんぱく質の総称）が、患部の弱った細胞を活性化させると考えられている。
　また細胞シート再生医療には、患者自身の細胞を用いるため免疫拒絶反応が起こらない、身体のどの部位の細胞からも作製できる、施術としては比較的簡単な治療法である、細胞が生体組織に速やかに生着する、残存機能を損なわずに根治を目指すことも可能である、などのメリットがある。
　細胞シート再生医療は既に、さまざまな組織の再生に関する臨床研究が実施され、ヒト患者治療における基本的な安全性・有効性を示唆する科学的エビデンスが示されている。これまで治療が難しかった病気の症状改善、機能回復、治癒が期待され、新たな再生医療技術として注目されている。
■細胞シート再生医療事業および再生医療支援事業を展開
　事業区分は細胞シート再生医療事業および再生医療支援事業としている。細胞シート再生医療事業は、細胞シート再生医療製品および応用製品の研究開発・製造・販売を通じて細胞シート再生医療の普及を推進する。再生医療支援事業は、細胞シート再生医療の基盤ツールである温度応答性細胞培養器材および応用製品の研究開発・製造・販売を通じて再生医療の研究開発を支援する。
　なお子会社のＣｅｌｌＳｅｅｄ　Ｓｗｅｄｅｎ　ＡＢ（スウェーデン）は、欧州で細胞シート再生医療製品の研究開発を行っている。
■食道再生上皮シートと軟骨再生シートの承認取得・事業化目指す
　細胞シート再生医療事業では、優先的に自社開発を推進するパイプラインとして、食道再生上皮シートおよび軟骨再生シートを設定し、当社における細胞シート再生医療第１号製品としての早期承認取得・事業化を目指して研究開発を推進している。
　なお事業化・収益化に向けた基本方針は、まず国内での細胞シート再生医療パイプラインの開発を自社主体で推進し、製造販売承認取得を目指すとしている。そして細胞シート再生医療の世界普及を推進するため、製造・販売のサプライチェーン体制を構築して事業化を前進させつつ、海外展開は他社との提携も視野に入れて細胞シート再生医療事業の拡大を目指す方針だ。
■食道再生上皮シートは１９年承認取得目指す
　食道再生上皮シートは、食道がん再生治療法（食道創傷治癒・狭窄予防）として、東京女子医科大学先端生命医科学研究所が開発した治療法である。患者の口腔粘膜から採取した細胞を、温度応答性細胞培養皿を用いて細胞シートを作製し、食道がん切除内視鏡手術後の食道潰瘍面に移植する。
　東京女子医科大学と食道再生上皮細胞シート開発基本合意書を締結し、１６年８月国立がん研究センター中央病院、国立がん研究センター東病院、東京女子医科大学病院において治験を開始した。そして１７年２月には厚生労働省から再生医療等製品の先駆け審査指定制度の対象品目指定を受けた。
　今後の計画として、日本で１７年は治験進行、１８年に製造販売承認申請、１９年に製造販売承認取得および販売開始を目指している。欧州では子会社のＣｅｌｌＳｅｅｄ　Ｓｗｅｄｅｎ　ＡＢ（スウェーデン）が、１６年に欧州医薬品庁（ＥＭＡ）と事前相談し、治験準備中である。
　なお食道再生上皮シート移植用デバイスも同時開発している。細胞シートと組み合わせて治験を実施し、欧州での治験でも使用できるように医療機器としての承認を取得する方針だ。
　そして１０月２日には、食道再生上皮シートに用いる細胞シート移植用デバイスについて、欧州に本デバイスを医療機器として輸出可能なＣＥマークの表示が可能となり、合わせて医療機器に特化した品質マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ１３４８５」の認証を含む、本デバイスの欧州医療機器指令への適合のＥＣ認証を取得したと発表している。
■軟骨再生シートは１７年第４四半期に治験開始予定
　軟骨再生シートは東海大学と、軟骨欠損および変形性膝関節症を適応症として共同研究を進めている。
　変形性膝関節症は、緩徐に進行する難治性の関節軟骨変性で、国内における患者数（４０歳以上）は２５３０万人、そのうち有症病者は８００万人と推定（東京大学医学部附属病院２２世紀医療センター調査）されている。高齢化により患者数の増加が予想され、国民健康寿命・介護費・医療費の観点から喫緊に対処すべき疾患である。
　細胞シートを積層化した３次元複合体の積層化軟骨細胞シートを患部に移植し、軟骨の修復・再生に寄与する。１７年２月には東海大学整形学科の佐藤正人教授が、世界初の同種軟骨細胞シートの移植手術（多指症患者軟骨組織を採取し、同種細胞シートとして移植）を実施した。
　１７年２月東海大学と、軟骨再生シート臨床研究の実用化開発、治験、製造販売承認申請に向けて協力体制を推進することを目的とした基本合意書を締結した。細胞シートの製造は当社で実施する。今後の計画は１７年第４四半期（１０月～１２月）頃に治験開始、１８年～１９年は治験進行としている。
　１７年６月には、日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）が公募した平成２９年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発）」に、当社を代表機関として、東海大学およびＤＮＡチップ研究所＜２３９７＞を分担機関とする研究開発項目が採択を受けた。事業課題名は「同種軟骨細胞シートのための有効性品質評価手法の開発」である。
■海外は台湾で事業提携
　海外展開は台湾ＭｅｔａＴｅｃｈ社と、台湾における細胞シート再生医療事業（食道再生上皮シートおよび軟骨再生シート）の事業提携契約を締結（１７年４月契約調印式）し、独占的開発・製造・販売権を付与した。開発進捗に応じてマイルストーン収入、開発製造関連データ料、開発サポート料を最大１２億５０百万円程度受領予定である。また上市（販売）時には売上高に応じたロイヤルティ収入を得る。
　１７年９月には台湾ＭｅｔａＴｅｃｈ社から、最初のパッケージデータ「当社製造関連データ」を提供開始したことに伴い、契約の定めに従って６０百万円を入金したと発表している。売上高の計上は本パッケージデータの提供完了時（別途４０百万円を受領予定）の来期（１８年１２月期）の予定である。
■次期品目の開発に着手
　今後の戦略としては、パイプライン充実に向けて、食道再生上皮シートおよび軟骨再生シートに続く次期品目の開発に着手する方針だ。また細胞シート再生医療事業の海外展開につながる事業提携案件にも積極的に取り組む方針だ。
■再生医療支援事業ではテルモに特別仕様製品を供給
　再生医療支援事業は、主要顧客である大学・研究機関向けなどに、細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材ＵｐＣｅｌｌを中心とした器材を開発・販売している。
　１４年４月大日本印刷＜７９１２＞と細胞培養器材製造委託基本契約を締結し、市販製品（研究開発用途に限定）について大日本印刷に製造を委託している。また１６年３月にはテルモ＜４５４３＞と細胞培養器材に関する取引基本契約を締結した。テルモが再生医療等製品に係る保険適用決定を受けた「ハートシート」に含まれる当社製品（温度応答性細胞培養器材）について、市販製品とは異なる特別仕様製品を供給する。
　今後の戦略としては、研究用器材の新製品開発や臨床応用用途の製品開発など顧客ニーズに対応した製品ラインナップ拡充、新規販売代理店開拓などによる国内外の販売網強化、さらに製造コストの引き下げなどを推進する方針だ。
■２０年１２月期以降の収益化期待
　中期経営計画での損益目標数値は、１７年１２月期の売上高１億円、純利益１２億３０百万円の赤字、１８年１２月期の売上高２億５０百万円、純利益９億３０百万円の赤字、１９年１２月期の売上高３億５０百万円、純利益８億８０百万円の赤字としている。
　細胞シート再生医療第１号製品となる見込みの食道再生上皮シートは、１７年治験進行、１８年製造販売承認申請、１９年製造販売承認取得を目指しているため、１９年１２月期までは赤字が継続する見込みだ。なお台湾ＭｅｔａＴｅｃｈ社との台湾事業提携による収入（最大１２億５０百万円程度）など、事業提携関連の売上は織り込んでいない。食道再生上皮シートの販売が本格化する見込みの２０年１２月期以降の収益化が期待される。
■株価は底固め完了感
　１７年３月発行したＥｖｏｌｕｔｉｏｎ　Ｂｉｏｔｅｃｈ　Ｆｕｎｄを割当先とする第１６回新株予約権（行使価額修正条項付／コミット・イシュー、総数２２０万個＝２２０万株）については、１０月３日時点で全ての行使が完了した。
　株価は９月２０日に上場来安値４７７円まで調整したが、１０月３日には５２２円まで上伸する場面があり、底固め完了感を強めている。１０月２３日の終値は４８７円、時価総額は約５３億円である。底固め完了して反発が期待される。

（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）

October 23, 2017

広島大学発ベンチャーのツーセル（広島市南区、辻紘一郎社長、０８２・２５０・３１３８）。２００３年の設立以来、間葉系幹細胞（ＭＳＣ）を使った再生医療に取り組んできた。中外製薬と組んだ、他家細胞による膝軟骨の再生医療の治験が９月に始まった。創業時から会社を率いてきた辻社長に聞いた。（広島・清水信彦）

―ＭＳＣの特徴は。ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）やＥＳ細胞（胚性幹細胞）とどう違うのでしょう。

「ＭＳＣはヒトの骨髄や脂肪、滑膜（関節周囲の膜）などに存在し、軟骨や骨などの細胞に分化する能力を持つ。最近では神経や腎臓、膵臓（すいぞう）などにも分化できることが分かってきた。ｉＰＳ細胞やＥＳ細胞のようにどんな細胞にも分化するパワフルさはないが、なによりもがん化の危険性が低く、安全。再生医療の実用化が進めば、ほかの幹細胞とも役割分担しながら使われるようになるのでは」

October 22, 2017

京都動物検査センター（京都市伏見区）は、ブタを用いた医薬品・医療機器の安全性・有効性試験事業を強化する。近く疾患モデルブタの開発・製造・販売を手がけるポルメドテック（川崎市多摩区）と業務提携基本契約を締結する予定で、ポルメドテックが得意とする遺伝子改変技術などを用いた疾患モデルブタにも対応する。１月には神戸医療機器開発センター（ＭＥＤＤＥＣ）に入居。ＭＥＤＤＥＣの動物実験施設運営者であるアイビーテック（東京都新宿区）と技術連携を進めている。提携企業の強みを組み入れた、再生医療分野など幅広いニーズに対応して事業拡大を図る。

​化学工業日報

October 20, 2017

大陽日酸株式会社（社長 兼 CEO：市原裕史郎）は、幹細胞評価基盤技術研究組合（以 下 SCA：Stem Cell Evaluation Technology Research Association）を通じた国立研 究開発法人日本医療研究開発機構（以下 AMED: Japan Agency for Medical Research and Development）の委託事業プロジェクトにおいて、生体試料搬送容器「CryoHandy」を 開発し、2017 年 12 月に販売を開始致します。 
 
記 
 
１．開発の経緯 再生医療市場での生体試料の取扱いにおいて、施設間で搬送する凍結輸送方法は整 備されてきましたが、室内搬送を想定した生体試料の搬送容器は開発があまり進んで いませんでした。病院や研究機関において、作業者が大型の凍結保存容器からクリー ンエリアまで試料を運ぶ際に、発泡容器にドライアイスや液体窒素を入れて生体試料 を運んでいるケースも多く見受けられ、作業者の安全や試料の品質管理が問題視され ていました。また、施設間搬送用容器として使用されるドライシッパーは、クリーン エリア内で使用するには大きいため、小型化の要望がありました。 これらの課題を解決するため、当社では長年培ってきた液体窒素の取扱い技術と、 グループ会社であるサーモス株式会社のステンレス製真空断熱容器の技術をベースに、 小型の生体試料搬送容器である CryoHandy を開発致しました。

October 18, 2017

飲料用充填装置の国内最大手でメカトロシステムも手掛ける渋谷工業（６３４０）が大幅反発して８月１４日に付けた上場来高値に接近。午前１１時２４分時点では前日比２７５円（７．５％）高の３９５０円となっている。　東海東京調査センターが１８日付で当社株について強気の「アウトパフォーム」の投資判断を示し、目標株価を４８４０円として新規のカバレッジを始めたことが手掛かり材料になった。同調査センターではレポートにおいて個食や健康志向の高まりから、パッケージングプラントの売上が伸長していることを強調。また、「長期的には再生医療関連（細胞培養ロボットなど）への期待が高い」などとも指摘し、１８年６月期の１株利益を２６７円（会社側予想は２３４円）と予想。相対ＰＥＲ（当社ＰＥＲ÷東証１部平均ＰＥＲ）１．１倍を前提とし、東証１部の平均ＰＥＲ１６．４７倍に１．１倍を乗じたＰＥＲ１８．１倍を採用して４８４０円という目標株価を算出している。　

​朝日新聞デジタル

October 18, 2017

カメラメーカー大手のニコン完全子会社で、再生医療向け細胞生産のグローバル大手であるスイスのロンザとの業務提携により2015年に設立した「ニコン・セル・イノベーション」（NCLi）は、米バイオ企業のアサーシスとの間で、脳梗塞治療を目的に開発中の体性幹細胞再生医薬品「MultiStem（マルチステム）」の商用化に向けた受託製造契約を締結し、国内向けの再生医療用細胞の製造受託サービスを本格展開する。マルチステムについては、再生医療ベンチャーのヘリオスが国内で急性脳梗塞を対象とした国内第III相試験を実施中で、2019年に申請する予定。NCLiの中山稔之社長は、横浜市で開催された「バイオジャパン2017」で講演し、「マルチステムは、かなりの製造量が将来的に期待される大型製品。われわれの第一歩として、受託生産という形で世の中に貢献していきたい」と意気込みを示し、製薬企業向けの受託を拡大したい考えだ。

　ニコンは、一眼レフカメラを販売する以前から、顕微鏡の設計・販売を通じた細胞観察の実績があり、07年からはiPS細胞などライブセル（生きた細胞）向けの細胞培養観察装置「BioStation CT」の販売を開始。ニコンのコア技術である光学技術と画像解析技術による細胞品質評価ソリューションを展開してきた。

​薬事日報

October 17, 2017

OKEIOSのブロックチェーン技術を活用した患者の医療データ一元管理のプラットフォームを活用し、 治験や再生医療への展開を通じた医療の発展に寄与

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日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」（https://okwave.jp）を運営する株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元　謙任）の医療情報事業を推進する子会社、株式会社OKEIOS(オケイオス)（本社：佐賀県佐賀市、代表取締役社長：中村　享有希）は、治験や再生医療など医薬品の開発・製造支援事業を展開する株式会社アイロムグループ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：森　豊隆）と資本・業務提携契約を締結しました。
当社はアイロムグループと2015年8月にヘルスケア分野における業務提携を締結していますが、この度の、当社子会社OKEIOSのアイロムグループとの提携により、OKEIOSが独自開発したブロックチェーン技術を活用した医療データを一元管理できるプラットフォーム「eios(エイオス).BC(ビーシー)」を医療機関へより広げていくことが可能となり、将来的には再生医療に寄与していくことが期待できます。アイロムグループでは患者自身の医療や健康に関わるデータを患者自身が管理し、利活用できることを推奨しており、この点がOKEIOSの目指すところと合致しており、この取り組みは再生医療においても今後大きな進展が期待できます。
「eios.BC」は、患者がより良い医療を受けるために、安全かつ完全に診断データ・生体データを患者自身に返すことで、患者の意志でそのデータを利活用できる技術を実現しています（※1）。この技術を使って、アイロムグループとの提携により治験や再生医療への展開を図ることで医療の発展に寄与することを目的としています。
この目的をより密接にかつ確実に進めていくため、アイロムグループがOKEIOSの発行する第三者割当増資を引き受けます。
今回の増資により資本金は4,190万円（資本準備金を含む）となりますが、これは創業から1年強で時価総額にて約10億円の評価を受けるものとなります。

当社グループは今後も「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」という企業理念に基き、Q&Aを土台にブロックチェーン技術などを活用し、一人一人に最適な医療を提供するなどの、問題解決の場を拡大していきます。

※1　「eios.BC」はOKEIOSが独自開発したブロックチェーン技術を活用した医療データを一元管理できるプラットフォームです。患者は「eios.BC」アプリを用いて自身の医療データを一元管理し、任意に医療機関に見せることができます。「eios.BC」はマイクロソフトのクラウドサービス「Microsoft Azure」上にブロックチェーン技術を用いて構築されており、患者側への仮想通貨発行によるインセンティブ付与、改竄や不正アクセスに対する高い堅牢性を特長としています。

■株式会社アイロムグループについて　アイロムグループは、先端医療事業、SMO事業、CRO事業、メディカルサポート事業の4つの事業により、医薬品を患者様にお届けするための様々な段階に寄与しています。創業以来一貫して患者様の生活の質を高めるために、医療の発展に貢献することを目指して各事業に取り組んでいます。更に今後は、先端医療に関わる技術開発や臨床試験支援等を本格的に手掛けてまいります。患者様に新たな治療技術を提供することで、明日への希望につながるように、という強い思いを込めて、アイロムグループは進み続けます。

■株式会社OKEIOSについて　株式会社OKEIOSは2016年6月設立。「世界中のひとりひとりに最適な医療を提供する」ことを目指し、より良い医療ICTを提供しながら医療費の適正化を両立する医療・健康・ライフスタイルを個々人自らが情報管理できるプラットフォームの創出と国民ポートフォリオデータベースの構築を目指し、ブロックチェーン技術やAI技術を活用した健康情報プラットフォームの研究開発およびサービス提供を行っています。

■株式会社オウケイウェイヴについて　リンク
株式会社オウケイウェイヴは1999年7月設立。「互い助け合いの場の創造を通して、物心両面の幸福を実現し、世界の発展に寄与する」ことを目指し、日本初、最大級のQ&Aサイト「OKWAVE」（リンク）を2000年1月より運営しています。また、利用者の質問に専門家や企業が回答する「OKWAVE Professional」（リンク）なども提供しています。法人向けには、「OKWAVE」の運営ノウハウを基に、国内シェアNo.1のFAQシステム「OKBIZ. for FAQ / Helpdesk Support」、顧客参加型サポートコミュニティツール「OKBIZ. for Community Support」、さらにはAIエージェントサービス「OKBIZ. AI Knowledge」（リンク）などを大手企業、自治体など400サイト以上に導入しています。 2006年6月に株式上場（証券コード：3808）。楽天株式会社、米国マイクロソフトコーポレーションと業務・資本提携を締結しています。 今後は3,500万件以上のQ&Aビッグデータと、AI、ブロックチェーン、チャットの各技術を組み合わせて、さらに問題解決に寄与するサービスを提供していきます。

※記載された商品名、製品名は各社の登録商標または商標です。